本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00101.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和45年(不)第6号 五稜ハイヤー事件
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0211その他の組合活動
0700職場規律違反
会社が、組合書記長の在籍専従期間延長の申入れを拒否した理由に合理性が認められ、また、書記長を再三にわたる会社業務への就労要請拒否を理由に、就労規則にもとづき懲戒解雇に付した措置には、組合活動の阻害や組合潰滅などの不当労働行為意思があったとは認められない。
組合が組合書記長を会社の了承が得られないまま、専従期間後も組合業務に専従させたところ、会社が同人を就業規則違反を理由に解雇した事件で、申立て棄却した。
申立人:五稜ハイヤー第一労働組合
被申立人:株式会社 五稜ハイヤー
本件申立てを棄却する。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00101.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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