栃木県労委命令　昭和45年12月1日

1101承認・合意（含退職金等の受領）

4100退職届けの提出

会社が、申立人に対して退職を勧告したり、Ｎホテル転勤を勧奨した事実は認められず、申立人が退職願を提出するにいたった真意は、所属支部から除名決議され、精神的ショックをうけ、さらに転勤を拒否すれば懲戒解雇されるのではないかと考えてなした自発的なものである。

1300転勤・配転

支部から除名された旧支部役員に対する転勤措置は、手続的に性急過ぎるきらいはあるが、申立人に対する最終措置として決定したものではなく、申立人の意向を確かめたうえ決定することとしていたのであるから、これをもって申立人に対する不利益処分とは認められない。

1302就業上の差別

申立人が、所属支部から除名決議をうけ心理的に動揺し、事故を起す危険があるとしても同人に下車勤務を命じたことは運行管理者として当然の措置であり、しかも同人も当時の状況からこの措置はやむを得ないと認めていることからすれば、会社の措置は不利益取扱いとは認められない。