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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00109.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和45年(不)第11号 筑紫製作所事件
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2621個別的示唆・説得・非難等
4301労組法7条3号(支配介入、経費援助)の場合
被申立人が、申立人の請求する陳謝文の掲示を行なっているので、申立人の請求する救済の内容は既に満たされたとみるほかはない。
組合に加入した従業員に対し、組合脱退か工場閉鎖かの二者択一をせまって組合脱退を強要した事件で、申立て後会社が申立人の請求どおりの陳謝文を掲示したため、申立てを却下した。
申立人:総評全国一般労働組合熊本地方本部
被申立人:有限会社 筑紫製作所
本件申立を却下する。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00109.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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