中労委命令　昭和45年9月16日

0600暴力行為

1400制裁処分

組合は、Ｘ1の解雇は同人の組合活動を嫌悪した会社が事実無根の暴行に藉口してなしたものであると主張するが、当委員会の審問の過程でも、Ｘ1のＸ4に対する暴行の事実は認められ、一方、初審判断をくつがえす資料も見出せなかったことから、Ｘ1に対する懲戒解雇は不当労働行為ではない。

2000人員整理

3500処分の時期

3700使用者の認識・嫌悪

ストライキが経営上の危機を招いたとの会社主張は認めがたく、一方、会社が危機に追いこまれる以前に本件人員整理を考えていた事実が認められることから、これを会社が組合結成以来組合を嫌悪し、経営上の危機に藉口して組合員全員を排除することを企図してなした不当労働行為である。

2301人事事項

2400その他

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

4503他の救済との関係で団交の必要性を認めなかった例

団交事項である解雇ついて救済がなされた場合、当該解雇問題について団交を命ずる必要性はないとは必ずしもいえないが、本件の場合、初審命令以上の救済の必要は認められず、会社もすでに解散していることから、解雇に関する団交応諾を求めた組合申立を棄却した初審判断は結果において相当である。

4402企業閉鎖・偽装解散と救済

4408バックペイが認められなかった例

組合は、会社解散および予備的解雇は初審命令履行を免れるためのものであると主張するが、本件結審時までに、会社が事業を継続ないし再開する意図ありと認めるべき事実は見出せなかった。よって、本件解雇については、予備的解雇の日までさきの解雇がなかったと同様の状態に回復させることとし、主文のとおり初審命令を変更したものである。