中労委命令　昭和45年12月16日

0300争議行為の範囲

0410目的・手続き

0413ストライキ（含部分・指名スト）

0419ロックアウトとの関連

1401労務の受領拒否

会社は、就労拒否にあたって労調法上の争議予告も、ロックアウト宣言も行なわず、団交席上でもロックアウトではないと説明し、出車確認の際に支部組合員が出車する意思を表明すれば就労させたであろうと考えられるので、本件就労拒否は実質的なロックアウトとみなすことはできない。

1204スト・カット

1401労務の受領拒否

1602精神・生活上の不利益

支部組合員に対し出車するか否かを確認する際、支部を非難したり、出車を勧慫する行為がなかったとしても、就労拒否、賃金不支給という一連の措置は、2労組が併存している状況のもとで少数組合の組合員に対し、精神的圧迫を加え経済的不利益を与えた不当労働行為である。

4407バックペイの支払い方法

本件就労拒否が不当労働行為と認められる以上、これに起因する組合員の不利益については、組合員が正常に勤務した場合の状態を回復させる必要があり、そのためには平均賃金により計算した額の支給を命じた初審命令は妥当である。