都労委命令　昭和46年1月5日

1400制裁処分

出向命令の拒否、ステッカー貼り、ビラ貼り、器物損壊を理由とする出勤停止処分は、組合の行動が会社の組合壊滅を企図した一連の行為に対する抗議であってみれば、権衡上これを正当な組合活動を理由とする不利益処遇であるといわざるを得ない。

2244特定条件の固執

団交中の感情的発言をとらえ、これを取消さない限り団交に応じられないとの態度を固執し、実質的問題についての団交を拒否することは、誠意ある態度とはいえず、これをもって団交拒否の正当な理由とするわけにはいかない。

2902労組法7条2号（団交拒否）と競合

懲戒処分、団交拒否等が、会社の反組合的態度の具現であり、これらの手段を通じて組合壊滅を企図したものといえるから、これらの行為は全体として組合運営に対する支配介入といえる。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

解散に伴う解雇関係の問題は当委員会に別件係属中であるから、解散決議前の不当処分の問題や団交拒否問題をとりあげることは無意味でなく、別件の判断がなされるまでは、本件救済命令は十分実効あるものと考えられる。