大阪府労委命令　昭和46年1月19日

1300転勤・配転

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

本件配転には業務上の必要性は認められるが、会社が多数組合とのみ団交を行ない、その結果少数組合役員を被配転者として発令したことは、多数組合に迎合しようとしたものであって、少数組合に対する支配介入であり、被配転者にとっては不利益取扱いといわざるを得ない。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

本件配転は暫定措置であり、将来何らかの名誉回復措置を講ずるとの会社の言を信用してやむなく配転を了承している場合は、配転を真に承諾したものとは認められない。

4400原職相当職への復帰を命じたもの

4612Ｐ．Ｎに替えて他の措置を命じた例

4615Ｐ．Ｎを認めないことに理由を付した例

申立人は、本件配転に関する陳謝文を全従業員に公表することも求めているが、配転を取消し、原職復帰を命ずることにより救済の実を果し得ると考えるので、このような救済を付加する必要は認められない。