北海道労委命令　昭和46年2月3日

2240説明・説得の程度

学校設置者が、組合と会談したとしても、終始、自分は学校の経営者でないとの基本的態度を変えず、実質的に廃校に関連する諸問題について、合意に達する努力に欠けた態度を示したことは、7条2号の不当労働行為というべきである。

2130雇用主でないことを理由

学校設置者は、契約により学校の経営を校長に委任し、直接の運営に関与していなくても、学校の設置や廃止に関する事項については、自己の名において行ない、その最終的責任を保有していると認められるから、学校雇用の労働者に対しては、使用者の立場に立つものといわなければならない。