都労委命令　昭和46年2月16日

0203職場闘争と業務妨害

闘争委員がプラカードを掲げ、携帯マイクを用いて職場をまわり組合の指令を伝達したことは、職場の部屋が大きいこと、騒音の多い職場もあることなどから従来会社でも黙認しており、このときに限ってとくに会社業務の妨害になったとは認められないから、正当な組合活動を逸脱したものとはいえない。

0203職場闘争と業務妨害

編集局社会部における職場集会は、当時社会部所属の者はほとんど全員が組合員でこの集会に参加したこと、マイクの使用も注意されると間もなくやめたこと、集会自体は20分位で終ったこと、夕刊の発行予定がなかったことなどからみて不法な組合活動であるとは認められない。

0414ピケッティング

ピケラインにおいて会社職制や販売店関係者を社内に入れるかどうか紛争があった際、組合は話し合いの末、販売店関係者数名を社内に入れており、関係者の通行を全面的に阻止したものでないから正当な組合活動の枠を越えたものではない。

0414ピケッティング

ピケラインにおいて職制と組合員がもみ合い負傷者がでたことについては組合にも責任があるから、組合活動としては行過ぎである。

0413ストライキ（含部分・指名スト）

会社は、無許可で職場放棄して職場懇談会を開いたことを処分理由としているが、一斉休憩時間又は時限ストによる職場放棄であり、しかも同人は当時指名ストに入っていたから結局、組合活動を理由とする処分となる。

0200宣伝活動

会社の正面玄関のドアなどにビラをはったことは、その内容、はり方もとくにひどいといえず、会社の施設管理上重大な侵害になったとは認められないから正当な組合活動の範囲を逸脱したとはいえない。

0203職場闘争と業務妨害

組合員がローリング機周辺に滞留した時間が新聞製作の時間にまたがっていたこと、会社の業務を妨害し阻止しようとしたこと、何回かの小ぜり合いで双方に負傷者が出たことなどを総合すれば組合の行動は、機械の使用を阻止する意図のもとに行なったと認められ正当とはいい難い。

1900営業譲渡・合併

本件営業譲渡は、包括承継ではないが、被譲渡人たるＣ社はＴ社の従業員中入社を希望する者全員を採用しており、かつ、営業譲渡を受ける際に本件処分の経緯を十分知っていたものであるから、本件処分が不当労働行為である以上、Ｃ社には、他の従業員と同様被解雇者らに採用の手続をとる機会を与え、採用する際は譲渡の日に遡及してバックペイの責任を負わしめるのが相当である。

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

組合活動に行き過ぎのあったことを機として正当な組合活動とあわせ処分の対象としたことは行過ぎの原因が組合側のみの責任とは認められないことなどからみて、申立人らを企業から排除し、組合活動に打撃を与えて組合の弱体化を意図してなされたものと認められる。

5147その他

先の事件に関してＣ社を被申立人として追加の決定をしたうえで審査を進めたから、Ｃ社に対する後の申立ては先の事件の救済内容と全く一致することになり、同一の救済内容を二重に請求していることとなるから後になされた重複的な申立ては容認できない。

4617その他

争議中に発生した障害事件につき、労、使双方に陳謝文の交換を命じた例。