本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00133.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
← ホーム
命令労委DB全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）不当労働行為事件命令集44集167頁
都労委命令 昭和46年3月16日
昭和45年(不)第71号 日本航空事件
事案の概要
申立組合員のみに、一等航空整備士国家試験（実地試験）受験の機会を与えなかった事件で、同試験の受験を可能ならしめる方法についての組合との協議、受験し得ない場合は被受験者への陳謝文の手交を命じた。
続きを見る ↓この資料について AI に質問
- 機関
- 東京都地方労働委員会
- 年月日
- 昭和46年3月16日 （1971-03-16）
- 事件番号
- 昭和45年(不)第71号
- 事件名
- 日本航空事件
- 種類・結果
- 命令 全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）
- 掲載
- 不当労働行為事件命令集44集167頁
- 分野
- 労働
判示事項
1604その他
2901組合無視
申立組合Ｘ1、Ｘ2に、一整の実地試験受験の機会を与えなかった理由を案ずるに、過去にも申立組合員を受験させなかった事実があったこと、受験基準設定後、別組合員に対しては受験させなかった事実がないことから、真の理由は、同人らが申立組合に所属していることにあるとみるのが相当である。
事案の概要
申立組合員のみに、一等航空整備士国家試験（実地試験）受験の機会を与えなかった事件で、同試験の受験を可能ならしめる方法についての組合との協議、受験し得ない場合は被受験者への陳謝文の手交を命じた。
当事者
申立人：日本航空労働組合
申立人：Ｘ2
申立人：Ｘ1
被申立人：日本航空 株式会社
主文（命令・審決の内容）
1. 被申立人日本航空株式会社は、申立人Ｘ1、同Ｘ2が請求したときは、同人らに対し一等航空整備士技能証明の実地試験にかかる教育訓練を行ない、昭和46年4月29日までに同試験を受験させなければならない。このため会社はすみやかに申立人日本航空労働組合との間に教育訓練日程の短縮など実地試験の受験を可能ならしめる方法を協議しなければならない。
2. 被申立人会社は、第1項前段の命令を履行することができないときは申立人各自に下記の文書を手交しなければならない。
記
当社が貴殿の一等航空整備士技能証明取得のための実地試験受験をおくらせたことは、貴殿が申立人組合に所属することを理由としたものであると東京都地方労働委員会において認定されました。今後貴殿に対し同じ理由で実地試験の受験をさまたげるようなことはしません。
昭和 年 月 日
日本航空株式会社
代表取締役 Ｙ1
Ｘ1 殿
Ｘ2 殿
（注 年月日は文書を手交した日を記載すること）