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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00141.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和41年(不)第51号 日産自動車事件
この資料について AI に質問
1300転勤・配転
1900営業譲渡・合併
合併に伴う配転対象者 600余名のほとんどが名称変更などの形式的異動であるにかかわらず、支部組合員X1ら6名の配転発令が専門的知識や経験を活かせない異職種への配転であることなどから考えて、X1ら6名に対する配転は支部組合員であることを理由としてなした不当労働行為である。
合併に伴う機構改革によって配置換えする必要が生じたとして組合員X1ら6名を配転した事件で、配転発令の撤回、原職ないし原職相当職への復帰ならびにそれらの履行状況報告を命じた。
申立人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部
申立人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
被申立人:日産自動車 株式会社
1被申立人日産自動車株式会社は、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部所属の組合員X2、同X3、同X4、同X1、同X5、同X6に対して昭和41年8月19日または20日付けで行なった配置転換命令を撤回し、同人らを原職ないし原職相当職へ復帰させなければならない。
2被申立人会社は、前項の命令を履行したときは、その履行状況を遅滞なく、文書で、当委員会に報告しなければならない。
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