都労委命令　昭和46年4月6日

2113交渉団体として不適格

会社が分会の組織事情不明を理由に団交に応じなかったことは、申立外組合から分会員も同組合に所属している旨の回答を受けていたこと、分会に対する対応いかんでは組合間の対立にまきこまれる危険があったことから、不当と断ずることはできないが、事情説明日以後は拒否の正当理由がない。

2307その他

協定の継続適用問題などは、旧分会の正統承継者が確定していない段階でも団交事項たりうる。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

既に団交に応じている場合であっても、従来会社が分会の団交を否認してきた態度が一切解消し、将来においても同様の懸念が一掃されたとまでは解することができないから、団交を求める申立にはなお被救済利益がある。