山口県労委命令　昭和46年4月14日

1800会社解散・事業閉鎖

3105事業廃止、工場移転・売却

会社が行なった企業閉鎖は、交渉過程の中で会社側が組合の解散を求める趣旨の発言を繰返していることなどからみて、組合の解散を意図してなした支配介入行為であり、また申立組合員を不利益に取り扱ったものと判断するのが相当である。

2249その他使用者の態度

賃金支払いに関して数回団交が行なわれているが、資金がないことを理由に拒否しながら、一方では従業員不在の間に企業閉鎖を行なうため従業員を慰安旅行に行かせてその経費を支出しているような状態であり、到底誠意ある団交と認めることはできない。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

4503他の救済との関係で団交の必要性を認めなかった例

組合は、解雇取消し、現職復帰および賃金支払いに関する団交を命ずることを求めているが、会社に対して破産宣告がなされていることおよび組合員が解雇されていないこと等の諸事情を考慮して主文第1項および第2項によって救済の目的を十分達し得るものと思料する。

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

申立て後、被救済者である個人が死亡した場合に、死亡時点までの救済を認めた例。