宮崎県労委命令　昭和46年5月4日

1401労務の受領拒否

新労員・非組合員のみによってなされたロックアウト中の生産体制を、解除後も維持するために、組合員全員に自宅待機を命じ、さらに組合員のみを新職場に就労させようとしたことには合理的理由がなく、その他の反組合的差別扱いと併せ考えると、本件自宅待機は差別扱いである。

3900「不利益の範囲」

会社が新労員のみによる生産体制を企図し、維持する必要を主張している状況下で、剰員として自宅待機を命じられた組合員が将来に不安を抱き、精神的およびある程度の経済的不利益をうけていることからみて、本件自宅待機がいかなる意味においても不利益扱いにならないとの主張は認められない。