中労委命令　昭和46年2月17日

0200宣伝活動

Ｘ1の行なった宣伝放送は、事件の真相を地域住民に訴える目的でなされたもので、元組合幹部の会社課長に対する人身攻撃も、組合の立場からすれば無理はなく、自宅附近での放送は穏当を欠くが、解雇するほどの理由とはみられないので、Ｘ1に対する処分は、同人の組合活動を理由にしたものと認められる。

1400制裁処分

3606労働者のみの責任とすることが不当な場合

他労組代表の入構の際、組合と会社職制との間に多少の紛争を生じたことは組合の態度にも穏当を欠く点が見られるが、それが会社職制の言動にうながされた点も少なくなく、紛争もわずかの間の出来事であり、暴行の確証もないので、委員長らに対する出勤停止処分は失当であり、組合活動を理由にした不当労働行為である。

1400制裁処分

会社の許可なく、組合責任者も関知しない文書を、発行責任者名を明記せず作成、配布したことは、組合もそれが手違いでなされたことを認め会社に釈明し、回収しているのであるから、これを理由にＸ2を出勤停止処分にしたことは正当な組合活動を制約する意図をもってなしたものと認めざるをえない。

3020組合活動への制約

会社が、他労組代表の入構を拒否したことは、当時組合に行き過ぎの行為があったとしても他労組代表の入構とは関係がなく、機密保持の点についても、それが屋外集会での闘争支援あいさつのための入構であるのでともに拒否の理由とならず、集会を妨害する意図にでた支配介入である。