中労委命令　昭和46年5月7日

2000人員整理

会社は、経営合理化のため集金制度を廃止したことなどを理由に分会長ら3名を解雇したと主張するが、その廃止があまりにも唐突であること、廃止が直ちに解雇原因となるとは認め難いことなど、本件発生前後の労使事情からみて、むしろその廃止に藉口して分会活動家を解雇したものである。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

3500処分の時期

会社は、ロッカーで間仕切り、机を置いた場所の使用を分会に許していたが、そのロッカー等の移動には分会の了解は必要でないと主張する。しかし、これはあまりにも分会を無視した態度であり、またとくにそれが分会長解雇の直前になされていることから、分会潰滅の意図でなされたものと認められる。

4400原職相当職への復帰を命じたもの

会社が集金制度を廃止したのは分会を潰滅するための藉口手段であったと認められることおよびその後の業務事情等を考慮すれば、分会長らを原職または原職相当職に復帰させるべきであるので、職務内容等の処遇について協議を命じた初審命令を変更した。