大阪府労委命令　昭和46年7月7日

0419ロックアウトとの関連

1401労務の受領拒否

組合が水揚げ高の　100％を持ち帰ったのは多少行きすぎであるが、会社の賃金操作に不信を抱き賃金確保のためにした非常手段であり、これに対抗して会社が、賃金保障について明確な回答をせずに長期ロックアウトを行なったのは、組合組織の破壊を企図した不当労働行為と判断する。

1800会社解散・事業閉鎖

会社経理上解散の必要がなく、また、組合員に解雇通告した後に陸運局に減車申請し、さらに、事業継続のために別会社に就職していた第2組合員をあてようとしていたこと等からみて、不当労働行為意思を推認することができる。

4407バックペイの支払い方法

会社が、陸運局の事業廃止許可を得、また、その後会社が法人解散の登記を行ない、かつ、組合が以上の事実を知っていた事情を勘案すれば、バックペイの期限は、他の従業員に解雇の意思表示が到達したと想定される日すなわち組合員も従業員の身分を終了した日とみなすのが妥当である。