広島県労委命令　昭和46年7月8日

1800会社解散・事業閉鎖

分会の結成を察知していたこと、企業閉鎖が解雇の真因とは認められないこと等から判断すると、分会員の解雇は、組合加入者を嫌悪し、チャーター制採用および企業閉鎖を口実にして行なった不当労働行為である。

3700使用者の認識・嫌悪

合同労組が会社周辺の同業他社で活発な組織活動をしている状況下で、会社が組合の動向を注目しており、また、解雇直前にはじめて日曜出勤が拒否される事態があり、その後、社長が社内の者に組合長であるＸ1を知っているか等尋ねたこと等からみて、会社は分会員の解雇前に分会結成を察知していたと認められる。

3609その他

申立人中4名は、解雇後はじめて分会の存在を知って加入したものであり、また、他の申立人である分会員らも同人らに対して、解雇前に分会加入勧誘など具体的働きかけを行なっていないから、同人らの解雇は、不当労働行為に該当しない。