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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00180.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和42年(不)第18号 西日本新聞社事件
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1201支払い遅延・給付差別
配転先の職場が夜間勤務を主体としないため、配転前の夜勤手当分が必然的に減収となるが、これは通常の定期異動でも生じうることであり、かつ、配転が不当労働行為でない以上、賃金上の不利益はやむを得ない。
1300転勤・配転
懲戒求職者の復職にあたり、処分の契機となった原職場の上司との感情がまだ好ましいものでなく、再度の不祥事発生を憂慮して、原職場と異なる職場に配属した会社の行為は、同人の原職場でも組合活動を封鎖し組合の弱体化を企図したものとはいえない。
1400制裁処分
3606労働者のみの責任とすることが不当な場合
組合活動家に対する懲戒休職処分理由中には、会社主張のとおりの事項もあるが、同時にあげられた理由中には、同人のみの責に帰し難く、また、同人の正当な組合活動または組合活動に密接する行為も含まれているのであるから、結局、本件処分は第7条1号の不当労働行為といわねばならない。
2235その他組合の態度
X1の配転問題に関する団交については、事務折衝で双方の主張が対立したまま団交が開かれず、また、その後組合がそのことについて団交を申入れたとの疎明もないのであるから、本件申立てまでの9ケ月間放置されていたとしても、会社が理由なく団交を拒否しているとは受けとれない。
組合活動家を暴力行為その他を理由に休職処分に付し、復職後配転した事件で、処分取消し、バックペイを命じ、原職復帰、団交拒否の請求は棄却した。
申立人:西日本新聞労働組合
被申立人:株式会社 西日本新聞社
1.被申立人は、申立人組合員X1に対する昭和41年9月19日付の懲戒処分を取消し、その処分がなかったならば、同人がうけるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
2.申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
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