長崎県労委命令　昭和46年8月27日

1302就業上の差別

業務上の必要性について組合も容認し、他の技術員についても行われていた本件長期出張命令は、結局当人も出張して業績を挙げ、地元の期待により出張期間の延長が要請されたことおよび当時会社が組合活動を封じなければならない特段の事情がないことなどからみて、これを不当労働行為をすることはできない。

1400制裁処分

Ｘ1が、長期出張命令に対して再考願いを提出し、その交渉を組合に委任したこと自体は不当ではなく、出発遅延についても会社が容認したと解すべき余地もあり、業務命令に反抗したとして出勤停止3日間の懲戒処分に付したことは、同人の組合活動に縁由して行われた不当労働行為である。