北海道労委命令　昭和46年9月10日

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

0410目的・手続き

1400制裁処分

本件職場集会は形式的には地公労法違反の行為であるが、実質的にみれば、その目的・態様において不当違法ではなく、地公労法の法益を害したといえず、したがって処分に該当する行為ではなく、逆に労働基本権を保障しようとする法益を重くみるべきで、本件の場合労働組合の正当な行為にあたる。

1602精神・生活上の不利益

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

本件訓告処分が身分上・経済上不利益を与えるかどうかは別として、精神的苦痛を与え、かつ組合員の活動に不利益を及ぼすものである。7条1号の不利益には上記の場合も含むものである故不利益取扱いになる。また文書による処分は文書が将来の組合活動を制約する趣旨である故支配介入行為である。

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

訓告処分後、退職した者については、救済利益がない。

4822混合組合

5131管轄

いわゆる混合組合には労組法適用外の組合員もいるが、単純労務者には、原則として労組法・労調法の適用があること、不利益取扱いには地公法の救済手続が除外されていること、及び混合組合の目的が労働組合の性格を有することなどにより所属の単労に関する限り労組法上の組合とみるべきである。