神奈川県労委命令　昭和46年10月1日

1203その他給与決定上の取扱い

就業時間中の組合活動を欠勤として賃金カットしたことは、すでにこの問題に関する覚え書の効力も失っており、また、特に申立組合員にのみカットしたとの疎明もないので、不利益取扱いとはいえない。

1203その他給与決定上の取扱い

1604その他

就業時間中の育児時間を欠勤として扱ったのは、労基法以外に労使間にとり決めもなく、したがって労基法以上に権利をみとめることもなく、また、特に他に優遇された従業員もいないので、不利益取扱いとはいえない。

2123その他交渉出席者

本件団交拒否は、交渉員に上部団体役員が加わっていることに基づくものであり、仮りに過去において社内だけで交渉していたということであっても、それはむしろ会社の強固な態度によるものであるから、団交拒否の正当理由とはいえない。

2212交渉の場所・時間

2213交渉人数

団交時間、人員の制限、日時の変更等について組合に不満があっても、これらについての交渉がもたれており、かつ、団交を阻害するほどの無理な条件を会社が強いたものでもないので、これをもって団交拒否とはいえない。

2620反組合的言動

会社配布のビラに、その表現において、多少のいきすぎがあっても、組合の言論活動への対抗としてなされたもので、また、異常な対立状態のもとで行われたものであるから、会社側だけに責任をおわせることはできない。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

管理部長の家庭訪問は会社組織表、組合ビラ等を持参し支部の状況を説明し、支部役員がマル共であり、それらに近づかないよう組合員に説得するよう依頼していることなどから、会社が管理部長をして組合員の脱退工作をさせた不当労働行為であると認められる。

2802福利厚生資金に関する寄付・貸付等

会社が従来と異なり組合主催の旅行に寄付をしなかったのは労使間の激しい対立状態の中で1回断っただけであり、また、その後労使でほとんど問題にしていなかったということからもして、不当労働行為には該当しない。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

一時金の団交の妥結が遅れたとしても、すでに支払い済みで解決していることであり、支配介入行為であるという主張は認め難い。