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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00198.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和45年(不)第61号 光文社事件
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2900非組合員の優遇
3020組合活動への制約
労使紛争が激化している時機ならとも角、労使関係が一応平静に復した時点に、紛争中の申立組合の態度を理由に会議室の使用を拒否し、その後結成された別組合との間に会議室使用について差別したことは、申立組合の活動を制限することによって同組合の弱体化をはかったものと推認される。
会社会議室使用についての組合間差別をめぐる事件で、申立組会から使用方の申入れがあったときは、これを拒否してはならない旨を命じた。
申立人:光文社臨時労働者労働組合
申立人:光文社記者労働組合
申立人:光文社労働組合
被申立人:株式会社 光文社
被申立人株式会社光文社は、申立人組合から昭和46年度春闘要求案討議および決定の合同組合大会を開催するため、被申立人会社4階会議室(408号室、409 号室および410 号室)の使用方の申し入れを受けたときは、これを拒否してはならない。
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