大阪府労委命令　昭和46年12月6日

1800会社解散・事業閉鎖

会社解散ならびにそれに伴う解雇は、会社の主張するような経営悪化によるものではなく、組合を嫌悪してきた会社が、その意図する台湾進出を強力におし進めるために、これに障害となる組合を、企業内から一挙に排除しようとしてなされたものであって、不当労働行為といわざるをえない。

4102承認・合意

退職金等を被保全権利とする仮差押申請およびその本案訴訟の提起は、会社が解散して精算に入っているという状況から、地位保全の仮処分申請等において敗れた場合を考え、予備的に行なっているものであると認められるので、それをもって組合員らが解雇を承認したものと速断できない。

4402企業閉鎖・偽装解散と救済

会社が、事業を窮極的に廃止する意思をもって解散を行なったとは認め難く、また直ちに再開する基盤も十分存するのであるから、会社が近い将来において生産業務を再開する可能性ははなはだ濃厚である。そこで、主文2のとおり命ずることにした。

4405バックペイから他収入控除

会社は解散したが、機が熟すれば直ちに生産業務を再開し得る人的・物的諸条件を維持しながら存続しているものと判断される。そこで、主文1のごとく、解雇がなかったものとして賃金相当額を支払うように命ずるのであるが、原職ないし同相当額は存在しないので、原職復帰は命じられない。