兵庫県労委命令　昭和46年12月6日

1202考課査定による差別

立証された範囲における個別組合員の査定をみても合理性が認められないだけでなく、組合分裂以前の査定では、組合員も査定基準の平均点を中心に正規分布していたのに、卒然として低位に査定され、かつ、第2組合に転属した者は上位に逆転査定していることからみて、不当労働行為と認められる。

4102承認・合意

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

不利益取扱いを受けた者が、その後退職等により組合員でなくなっても、組合については団結権を侵害された範囲で、これが是正を求める利益は存続していると認めるべきであるが、救済の必要性の観点からは、結審時において組合員たる地位を有する者に限定して差支えない。

4415賃金是正を命じた例

4610Ｐ．Ｎに併せて文書手交を命じた例

昇給査定上の集団的不利益取扱いの救済として、不利益の是正に付加して、ポストノーティスを命じた例

5008その他

労委の与える救済は、請求する救済内容に拘束されるものでなく、申立てにかかる不当労働行為を構成する事実に基づき、申立ての趣旨に反しない限度で自由に裁量し得るものである。

5008その他

不当労働行為は、私法上の法律効果を確認もしくは形成する手続ではないから、賃金請求権としては時効により消滅したとしても、正常な労使関係の回復を図るために救済することの妨げになるものではない。

5121挙証・採証

賃金査定における集団的不利益取扱いの証拠調べでは、必ずしも関係労働者全員につき、労働実績や査定の当否を逐一探求しなければならないものではなく、不当な差別が行なわれたか否かを判断し得る程度で十分である。

5121挙証・採証

救済申立ての対象は、申立書の記載その他による不当労働行為を構成する事実として組合が主張するところによって決めるべきもので、請求する救済の内容の表示によって決まるものではない。