本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00212.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和46年(不)第13号 四国放送事件
この資料について AI に質問
2216その他
団交は、格別の形式を必要とするものではないとはいえ、団交申入れに対し、これに応諾するか否かの折衝をしたことをもって、団交であるとは認められない。
2240説明・説得の程度
一応配転問題について団交に応じたといっても、配転の必要性等その理由を明示せず、単に配転に応ずるよう説得しているだけでは、誠意をもって交渉を行なったとは認められない。
4200組合解散・消滅
4300労組法7条2号(団交拒否)の場合
4411配転・転勤・出勤停止・下車勤等の場合
団交の対象である組合役員の配転を撤回したといっても、配転命令に従うよう説得するための暫定的なものである場合は、配転問題が解決したとはいえない。
組合役員3名の配転について理由も示さず団交を拒否した事件で、団交応諾を命じた。
申立人:民放労連 四国放送労働組合
被申立人:四国放送 株式会社
1被申立人は、申立人の申入れるX1ら3名の配置転換問題についての、団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
2申立人のその余の救済申立ては棄却する。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00212.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。