都労委命令　昭和46年12月15日

2120交渉委任

団交には、処分かつ代表権限を法律上当然に有する者が直接出席しなくても、権限を委任されたものが出席すれば足りるから、労務課長に交渉を任せたからといって誠意がないとはいえない。

2251一方的決定・実施

労組法第17条を援用して、多数派組合との妥結額を申立組合にも実施することは、組合の団交権を無視しているきらいはあるが、それは、組合の交渉力の不足によるものとみるべきで、組合との団交に誠意がないとはいえない。

2212交渉の場所・時間

団交の場所および時間等が、別組合と異なっているが、それらのことは本来当事者間で決めるべきことであるし、組合の団交がその実をあげていないとする事実もないから、組合を差別的に取扱ったものとはいえない。

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

研究員である分会役員Ｘ1を含む3名の採用拒否には、他に合理的理由がないので、研究員らの労働条件向上に関する集団行動に対する報復措置と認められ、当該行動自体は組合活動であるかどうかは別として、これを支援してきた分会の闘争を抑制するための支配介入行為ということができる。