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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00215.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和46年(不)第3号 大阪メリヤス機械事件
この資料について AI に質問
1102業務命令違反
3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連
組合書記長の配転命令拒否に対して、会社はその詳細な理由について説明せず、説得も行なわずに長期間放置していたこと、組合役員選挙公示日に、懲戒解雇と会社構内立入り制限が同時期に行なわれたことなどを併せ考えると、配転拒否を理由に同人を懲戒解雇したことは不利益扱いである。
1300転勤・配転
組合書記長に対する配転命令には業務上の必要性が認められず、また、同人が配転後の職場に最適であるとの主張も根拠に乏しく、本件配転は、同人の書記長としての活動を制約する意図をもって、組織変更や僅かな仕事上のミスを捉えて劣悪な職場に配転した不利益扱いである。
配転命令拒否を理由に組合書記長を懲戒解雇した事件で、懲戒解雇および配転命令の取消し、原職復帰、バックペイを命じた。
申立人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪メリヤス機械支部
被申立人:大阪メリヤス機械 株式会社
被申立人は、申立人組合の組合員X1に対し、昭和46年7月19日付でなした懲戒解雇および同年2月1日付でなした鋸盤業務への配置転換命令を取消し、同人を外注業務に復帰せしめ、かつ、解雇の日から外注業務復帰までの間に同人に支払われるべき賃金相当額を支払わなければならない。
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