大阪府労委命令　昭和46年12月27日

0204団交・争議に付随する行為

3700使用者の認識・嫌悪

一時金交渉に多数の組合員が傍聴し、交渉が喧噪、長時間にわたったとしても、多数の傍聴者が参加する交渉が慣行化していること、組合の行き過ぎ行為が使用者の硬直的態度に起因するものと認められるので、これをもって組合活動の正当性の範囲を逸脱したものとは認められない。

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

組合員が勤務に支障がないような方法で職場を離脱して団交を傍聴することが慣行化していること、使用者が慣行是正について格別の努力を払うことなく、一方的に慣行破棄の態度に出たこと、具体的な業務上の支障が生じていないこと等からみて、本件職場離脱は正当な組合活動と認められる。

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

0420その他の争議行為

一時金交渉時における組合の抗議行動は、使用者の一方的な硬直した態度に起因したものであり、かつ格別暴力脅迫に類する行為を伴ったことも認められないので、本件行動は、正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは認められない。

0204団交・争議に付随する行為

1400制裁処分

組合員Ｘ8の問責事由である副院長あるいは次長の退去阻止行為をみると、副院長側に手落ちが認められ、あるいは一時金交渉の早期解決を図るための交渉続行を求める意思表示と認められるので、正当な組合活動というべく、これを理由とする戒告処分は不利益扱いである。

0413ストライキ（含部分・指名スト）

0421幹部責任

1201支払い遅延・給付差別

1400制裁処分

保安要員を提供せずに行なったストライキが、正当性の範囲を逸脱したものとは認められない以上、スト中の業務命令違反を理由とする組合幹部に対する昇給停止処分は不当労働行為といわざるをえない。

0410目的・手続き

0421幹部責任

組合のスト中における保安業務は、病院の手配によっておおむね維持され、患者の生命、身体の安全に危険な状態を招来したとの事実は認められず、また、組合もスト突入の前後を通じて、これらの点について十分配慮していたことが認められるので、組合が保安要員の提供を拒否したことのみをもって、本件ストが正当性の範囲を逸脱したものとはいえない。

0420その他の争議行為

スト突入と同時に、組合員が病院の許可なく病棟内に立入り、患者にビラを配布した目的が、患者の支援を得ることや、スト破り対策のためと認められ、しかも、患者の病状や病院業務に格別の悪影響を与えていないことから見て、本件行為は、正当な組合活動と認められる。

0202会社施設の利用

玄関ロビーにおける集会で、マイクを用いて演説や労働歌を合唱したことが多少喧騒にわたったとしても、入院患者に影響を与えたり、外来患者との間にトラブルが発生しなかったことなどからみて、本件行為が組合活動の正当性の範囲を逸脱したものとはいえない。

0410目的・手続き

組合が夜勤スト中における患者の生命・身体の安全保持について十分配慮していたことが認められ、しかも、この間の保安業務は、病院が手配した代替要員らによって維持され、かつ、患者の生命・身体の安全に危険が生じた事実もないので、本件ストが適法の限界を越えたものとは認められない。

0410目的・手続き

組合員Ｘ5が病棟内に立入った目的が、ストからの脱落を防止するための説得にあったこと、同人が有形力を行使した事実もなく、患者の療養に支障を与えたとも認められないので、単に病院の許可なく病棟に立ち入ったことのみをもって、組合活動の正当性の範囲を逸脱したものとはいえない。

1400制裁処分

3600処分の差別

組合員らの大衆団交出席のための職場離脱が正当な組合活動と認められるのみならず、当日の団交に参加した組合員については何ら問責しなかったにもかかわらずことさらに同人のみと戒告処分に付したことは、不利益扱いといわざるを得ない。

2900非組合員の優遇

43年末一時金の支給時に、病院が組合に提出した一時金の支給に関する誓約書が、44年夏期一時金支給についてまで約束したものとは認められず、その支給額が給与規程所定の支給額のみであったことからみて、組合との妥結前に非組合員に対して一時金を支給したとしても、支配介入とはいえない。

3102争議対抗手段

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

病院がすでに代替要員を手配済みであったにもかかわらず、25名におよぶ多数の組合員に業務命令を発したことは、保安協定に関する団交の前日になされているうえ、組合員に大きな影響を与えていることなどからみて、組合員のスト脱落を意図した支配介入行為といわざるを得ない。

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

組合は、Ｘ8に対する戒告処分の取消しを求めているが、同人が、すでに定年退職し、組合を脱退しているので、同人に関する部分の救済は、陳謝文の手交にとどめるものである。