中労委命令　昭和46年7月21日

0211その他の組合活動

組合に専従継続の必要性が認められたとしても、労使間には組合専従について協約上ないし慣行上確立したものがなく、会社の承諾なくして行なわれた書記長の専従継続行為は、正当な組合活動と認めることはできない。

1107その他

3500処分の時期

3604労働者に落度がある場合

本件懲戒解雇は、不当な組合活動を理由とするものであるが、就業規則適用上、処分の相当性、処分時期等からみて問題がないわけではないが、過去の会社の態度や藉口解雇であるとの断定資料がないこと等からみて、本件懲戒解雇が会社の不当労働行為意図によるものであると認めることは困難である。