中労委命令　昭和46年12月8日

1105職場外の行為

市長が地公企職員Ｘ1の懲戒免職処分の理由としてあげている事柄が、個別的にみても、全体としてみても相当性を欠くものであるので、市長がＸ1を処分したのは、Ｘ1が市長選において現市長の対立候補者を推せんしたことと同時に、Ｘ1が市職労の中心的活動家であったことによるものと認められる。

4822混合組合

地公企職員と非現業の地方公務員から成る混合組合も構成員の労働条件の改善をはかる団体である点では労働組合としての性格を有するので、労組法の適用ある地公企職員が混合組合での活動を理由に不利益取扱いをうければ不当労働行為の救済を求め得ることもまた当然である。