中労委命令　昭和46年12月15日

1200降格・不昇格

新賃金体系への移行期間中の特例措置は、同一資格内でも4年以上を在籍しなければ上位資格への受験資格が与えられない点を考慮して、受験資格を調整するものに過ぎず、移行期間中は無試験で自動的に昇格できるものとは認められず、また、そのような例はないから、組合の主張は採用できない。

1202考課査定による差別

組合員の昇給額が会社従業員より低額であることが会社の不利益取扱いによるものか否かは、組合員と他の従業員とについて具体的資料に基づき比較対象して判断しなければならないのに、会社の説明は抽象的でその裏付資料もなく、かつ、対立関係にある労使事情下の行為である点を考えれば、組合員の低額昇給は不当労働行為と認めざるを得ない。

1202考課査定による差別

殆んどの組合員が昇給試験を受けないため昇格しておらず、同一資格内の最高号数に達して頭打ちになっている。したがって、考課査定に基づく号数の上昇がなされないために会社の平均昇給額を下回っているので、この部分については不利益取扱いでなない。

5121挙証・採証

組合員が会社従業員の平均より低く査定されていることが明らかであり、その差別についての合理的理由が見出し難く、また、会社もそれを疎明するに足る資料を提出しないのであるから、組合が先ず不当差別であることを立証すべきであるとの会社主張は採用できない。

5200除斥期間

5201継続する行為

会社の資格格付は、本件救済申立てまでに1年以上経過しており、かつ、継続する行為とは認められないから、救済申立てを受けることは出来ない。

5200除斥期間

会社の昇給発令行為は、本件救済申立てまでに1年以上経過しているため、この救済申立てを受けることはできない。