中労委命令　昭和46年12月15日

0700職場規律違反

組合役員の組合活動に関する協定失効後、会社から再三にわたり就労すべきことを警告されていたにもかかわらず、従前と同様に組合活動に従事していた組合委員長Ｘ1の態度は是認できず、本件行為が組合専従者協定等の交渉が決裂した直後になされた事情を考慮しても、不当労働行為とは認められない。

2000人員整理

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

合理化のための人員整理の必要性が認められても、その整理基準、人選、手続等において会社の措置は是認できず、当時の労使事情やＸ1らが組合の中心的活動家であったことなどを考えると、企業再建の緊急性に藉口して、同人らを企業外に排除せんとしてなした7条1・3号に該当する不当労働行為である。