京都府労委命令　昭和47年1月20日

1200降格・不昇格

分会長に対する課長昇格、その後の係長への降格は、同人の組合活動を封じるために昇格させたが、組合を脱退しないため降格したともみうるが、課長職が使用者の利益代表者にあたると認められる以上、分会長を降格させたことを労組法上の不利益扱いとみることは困難である。

2500別組合の結成・援助

2620反組合的言動

本社労組結成までの会社側の言動、職制を主体とする構成からみて本社労組は、会社が支社労組対策とあわせて本社での分会公然化に対処するため、それを妨害せんと、次課長らの会社職制と意を通じ、これら会社職制をしてとらしめた措置であり、御用組合と推認するにかたくない。

2611その他の従業員の言動

2625非組合員化の言動

3411その他の従業員の言動

分会公然化大会参加者に対する次長らの行為は、本社労組員の自主的行動とは考えられず、分会員を御用組合に吸収することが奏功しなかったため、会社の意を受け、分会の活動をけん制する目的でなした支配介入行為であると認めざるを得ない。

1201支払い遅延・給付差別

2902労組法7条2号（団交拒否）と競合

会社は分会より早く昭和42年度の夏季、年末一時金を御用組合と妥結し、分会が闘争中に分会員以外の者に支給したが、支給時期は例年とほぼ同様であり、差別扱いの意図があったとは認めがたい。

0120政治（党）活動

3020組合活動への制約

組合が、組合活動の一環として一定範囲の政治活動を行なうことは妨げなく、企業内の政治活動を就業規則で規制していても、職場秩序紊乱や業務運営に支障がある場合に限定されるべきであり、共同声明文の内容からみて、その作成や貼付の制止、撤去は施設管理権の域をこえ組合運営への介入である。

3020組合活動への制約

会社施設を社用以外の目的で使用する場合は、原則的には会社の許可を受けるべきであるから、組合といえども無断で使用すれば、これに対して会社が注意を与えるのは当然で、支配介入とはいえない。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

3020組合活動への制約

会社構内で無断で集会を行なったことに対して、会社が集会届けの提出を要求し、かつ、無許可で外部労組員が構内に立入ることを禁止する旨通告したことは、施設管理上の正当な行為とみるべく、支配介入とはいえない。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

声明文の撤去は不当労働行為と認定されるが、分会の抗議に対し、会社が既に遺憾の意を表わし、今後組合と協議した上処理したい旨あるいは今後このような行為をしない旨確約しているので、原状回復の目的を達したというべきであり、救済の利益は消滅している。