徳島県労委命令　昭和47年1月29日

1202考課査定による差別

昇給額決定の基礎となる考課評価項目は、組合支部長も含めた課長会議で了承されたものであり、支部長も従業員の過半数を評価しており、利益代表者の主観が入り難く、特に評価の低い者を会社が調整したに止まるのであって、昇給額の差は各人の基本給と考課の採点結果によるもので差別扱いではない。

2307その他

組合員の脱退は、組合内部の問題に起因したものであり、これについての組合との団交で、会社が支配介入事実を否定して深くとりあわないからといって、これをもって団交拒否と考えることはできない。

2621個別的示唆・説得・非難等

Ｘ3らの組合脱退行為は、会社側に出入りする組合支部長の言動に対する疑惑と不信からなされたものであり、結果的に会社の歓迎する行動となったとしても、このことをもって会社の働きかけによるものとは推認しがたい。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

3410職制上の地位にある者の言動

社長以下会社側の従来からの発言は、総評系である組合本部を嫌悪し、企業内組合に組織がえをさせようとする意思の表明とみられ、団交の席上における発言も、たとえ威嚇や利益の誘導を伴なっていなくても組合に対する支配介入行為にあたる。

2621個別的示唆・説得・非難等

組合員の集団脱退は、支部に対する信頼の欠如とＸ3らの脱退の影響によるものとみられ、会社には不信感がないところから会社の個別面接による支配介入の結果とは認めがたい。

2500別組合の結成・援助

2501親睦団体の利用

会社は、心和会を単なる親睦団体としか認めず、労働条件等の交渉の窓口は組合のみと言明しており、審問の証言を総合しても組合に対抗する第二組合的な団体とは認められないから結成当日に残業が中止され、会社役員が招待され酒食をともにしたとしても支配介入とはいえない。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

2901組合無視

3700使用者の認識・嫌悪

労働契約上特段の定めのない限り、労務の提供がなければ賃金の支払義務がないことは一般論としては明らかだが、会社には有給による外出の慣行があるのに、組合支部長の要求に対してのみ、これを認めない旨申渡したことは組合活動を嫌ういやがらせであり、結果的に賃金カットがなかったとしても支配介入にあたる。

2802福利厚生資金に関する寄付・貸付等

3201不当労働行為とされなかった例

組合員Ｘ4は、退社にあたりせんべつ金の名目で3，000円を渡され、翌日団交の場で支部長を通じて返した事実があるが、これが本事件の証人として会社が不利な証言を封ずるための口止料ならば不当労働行為であるが、この点に関しては信ずるに足る十分の疎明がない。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

会社が例年執行部のメーデー参加に有給を認めていたのであるから、組合員の全員有給参加拒否はよいとしても、執行部のみの有給参加まで応じなかったことは、合理的な理由を見出せず、組合員に対し、容易に組合活動をさせないよう行なったいやがらせとみるのが相当である。