大阪府労委命令　昭和47年3月10日

1.　被申立人は、申立人組合の吉田鉄工所分会員に対する昭和45年度賃上げおよび同年の夏期一時金については、全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟大阪地方金属吉田鉄工所労働組合（以下「吉田労組」という）の組合員と同一の基準により支払わなければならない。

ただし、考課査定にあたっては、申立人組合の吉田鉄工所分会員の平均点が吉田労組組合員の平均点を下まわらないよう措置しなければならない。

2.　被申立人は、昭和45年の年末一時金の考課査定部分について、自動的に評価できる精勤度をのぞき、他の4項目について申立人組合の吉田鉄工所分会員の査定得点を吉田労組組合員（ただし、第9表記載の組合員に限る）の平均点まで引き上げて、すでに支払済みの金額との差額を支払わなければならない。

3.　被申立人は、縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、会社本社工場正門附近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

全大阪金属産業労働組合

委員長　Ｘ1　殿

吉田鉄工所分会

分会長　Ｘ2　殿

株式会社吉田鉄工所

取締役社長　Ｙ1

当社は、昭和45年度賃上げおよび夏期一時金をめぐる要求について、正当な理由もなく妥結することを拒否し、また同年の年末一時金について貴組合の分会員を不当に低く考課査定しました。

このようなことは、労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為であることを認め、陳謝するとともに、今後このような行為をくり返さないことを誓約いたします。

以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。