大阪府労委命令　昭和47年3月21日

1201支払い遅延・給付差別

会社は、協力慰労金の支給に関する基準は明確にしていないが、分会長の早出率が低いことについてやむをえないと認められる事情の疎明もないことからみて、分会長に対する会社の措置が、同人の組合活動を嫌悪した会社の不当労働行為に由来するとは判断できない。

1203その他給与決定上の取扱い

賃上げ内容を決定する付帯条件は、突然会社が持ち出したものではなく、以前から存在していたことが判明しており、会社が分会長しか該当者がいないことを承知して行なった差別扱いであるとの組合の主張は認められない。

2246併存団体との関係

多数組合と妥結した協定内容を最終回答であるとすれば、少数組合である分会の団交権は否定されることになるから、別組合との妥結内容を押しつけようとするのみで、分会との協議を通じて円満に妥結しようとする姿勢が認められない会社の態度は不当労働行為であるといわざるを得ない。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

分会員が休憩室を使用することを禁止し、掲示板の撤去を強行した会社の態度は、分裂した組合に対して中立公正であるべき使用者としての責務を守らず分会員を従来の休憩室から締め出して分会組織の弱体化を企図した不当労働行為である。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

分会員の就業時間内の組合活動に対する会社の取扱いは、別組合員に対する取扱いと比較して不当な差別があるとは認められない。

5200除斥期間

会社が、最初に分会員の休憩室使用を禁止したのは申立てより1年以上も前のことであるが、その後分会は、機会あるごとに使用させるよう要求し、これも会社が拒否しているのであるから、法第27条第2項の申立期間に関する制限規定の対象にはならないものと解する。

5200除斥期間

特定の場所に設置されていた組合事務所を他の場所に移転する行為は、移転の完了をもって終了する1回かぎりのものであって、継続する行為とは認められず、したがって、移転行為が完結して1年以上を経過して申立てられた本件については、救済の対象とすることができない。