都労委命令　昭和47年6月20日

2123その他交渉出席者

団交において、組合側の交渉委員を誰にするかは組合が自主的に決定すべき事項であって、会社側が、上部団体役員の出席を理由に団交を拒否するのは、たとえ過去にそういう例がなかったとしても、原則として正当理由ありとはいえない。

2620反組合的言動

会社が、組合役員の選挙運動に関して、「反会社的宣伝」「故なき会社への誹謗」の禁止を組合に申し入れ同趣旨の文書の掲示を行なったことは、候補者の公報の内容に妥当を欠くことがあったこと、又、当時の労使事情等からみて不当労働行為とはいえない。

2620反組合的言動

3500処分の時期

会社配布のビラは、その内容において穏当を欠き、時期において、組合内に対立状況の著しい時期であり、又、結果において、労使関係に与えた影響等から判断して、執行部批判派への支援を意図したものと判断するほかない。

3020組合活動への制約

上部組合役員の入構禁止の措置は、入構していても業務に支障を及ぼすようなことがないなど、禁止理由に妥当性がなく、又、当時、会社が上部団体と支部との切り離し行為をしていたことなどから考えると、施設管理権に名を借りた不当労働行為であると判断される。

4603その他

上部団体役員の入構禁止の不当労働行為の救済方法としては、入構者を役員（常任書記も含む）に限定し、又、拒否に合理的理由のあるときは除くことが妥当である。