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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00283.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和47年(不)第5号 小田原女子学院事件
この資料について AI に質問
2114組合の不存在
学院側の団交拒否は、その理由すら明らかにせず、又、組合の存在すら否定する態度を示していることからみて、不当労働行為にあたる。
5120使用者の不出頭
使用者が、調査、審問に出頭しないばかりでなく、主張、立証をまったく行わないので、組合の主張及び立証をそのまま事実と認定するほかない。
学院が、組合事務所設置、日直手当等についての団交を拒否した事件で、団交応諾、ポスト・ノーティスを命じた。
申立人:小田原女子短期大学教職員組合
被申立人:学校法人 小田原女子学院
1. 被申立人は申立人から昭和47年2月28日づけをもって要求のあった下記事項についての団体交渉申入れに応じ、ただちに交渉を開始しなければならない。
(1)組合事務所設置の件
(2)組合に関する電話の取継ぎ、郵便物の授受に関する件
(3)年末年始の日直手当支払いに関する件
(4)非常勤講師の委嘱期限に関する件
(5)副手採用に関する件
2. 被申立人は本命令交付後1週間以内に下記文書を縦70糎、横1米以上の白紙に鮮明に墨書し、小田原女子短期大学正門かたわらに、掲示後1週間にわたって破損することなく掲示しなければならない。
記
当学院は貴組合から昭和47年2月28日以降数回にわたって組合事務所設置の件年末年始の日直手当支給の件、非常勤講師委嘱期限の件、副手採用の件等について団体交渉の申入れがあったにもかかわらず、これを拒否しつづけてきたことを不当労働行為と認め今後かかる行為をしないことを誓約します。
昭和 年 月 日
小田原女子短期大学教職員組合
執行委員長 X1 殿
学校法人 小田原女子学院
代表者 理事 Y1
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