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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00286.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和45年(不)第7号 新日本製鉄事件
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1202考課査定による差別
2901組合無視
申立人組合員2名の年末賞与の考課査定成績点が、通常の勤務成績であれば0.85以上に査定されるが、同人らは通常の勤務成績に比し、低劣であったことがうかがわれるから、その査定結果が 0.7台の低位にされたとしても、それが直ちに不当な評価とはいえない。
0120政治(党)活動
労働組合員の活動は、組合規約の目的や統制規定に反しない限り、その活動は相当広汎に容認されるべきであり、経済的活動のほか社会的、政治的な活動も、組合員の利害に直接あるいは間接に影響をもたらすものについては、当然に組合活動の範ちゅうに入るべきものと解すべきである。
会社が、組合員2名の年末賞与にかかる考課査定を低位にしたことが、合理性を欠くとして査定のやり直しを求めた事件で、申立てを棄却した。
申立人:X1 外1名
被申立人:新日本製鉄 株式会社
本件申立てを棄却する。
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