本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00287.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和45年(不)第10号 新日本製鉄事件
この資料について AI に質問
2612従業員の親族・保証人・友人の言動
2621個別的示唆・説得・非難等
X2が救済申立てを取下げた経緯に不自然さはみられるが、部長夫人が同人に取下げを示唆したとか、利益供与等によって取下げを強制した事実が認められないから、申立人らが主張する如く不当労働行為があったとは判断し得ない。
4811労組法7条3号(個人申立)の場合
7条3号の支配介入には、組合員個々の組合活動への介入支配も含まれているとみるべきである。したがって、組合が救済申立てをなさない本件の場合に、個々の組合員が利害関係人として、支配介入排除の救済申立てをなすことは違法ではなく、申立人資格を欠くとの会社主張は認められない。
組合活動家の救済申立て取下げが、会社の圧力によってなされたとして申立てられた事件で、申立てを棄却した。
申立人:X1 外9名
被申立人:新日本製鉄 株式会社八幡製鉄所
被申立人:新日本製鉄 株式会社
本件申立てを棄却する。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00287.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。