京都府労委命令　昭和47年4月7日

1102業務命令違反

合同労組員Ｘ1の解雇は、解雇申渡しの際の言葉のやりとりから判断すると、同人が市民センターの経営方針について、所長と対立する意見を述べた合同労組員Ｘ2を擁護して主張を変えなかったことが原因と認められるから、解雇の当否は別として、組合員なるが故の解雇とは認められない。

1107その他

所長がＸ2および合同労組を嫌悪していたことは推認し得るが、Ｘ2の解雇は、市民センターの経営方針をめぐる所長との意見対立に起因し、ミッションからの賃金援助の打切りが動機となってなされたと判断するのが妥当であり、不当労働行為とは認められない。

4900請負・委任・派遣契約

市民センターが、市からの学童保育委託費を除き、ミッションから全面的な経済援助を受けていることは認められるが、ミッションが、申立人と雇用契約を結んだ事実もなく、市民センターの経営権、人事権を有していないことも明らかであるから、労組法第7条の使用者には該当しない。