中労委命令　昭和47年3月1日

1107その他

会社が、申立人に退職を勧告したり、Ｎホテル転勤を勧奨した事実も認められず、申立人が退職願を提出するに至った真意は、所属支部から除名決議されて精神的ショックをうけ、さらに転勤を拒否すれば解雇されるであろうとの危惧から自発的になしたとみるのが妥当である。

1302就業上の差別

申立人が、所属支部から除名決議をうけ心理的に動揺し、事故を起す危険があるとして、同人に下車勤務を命じたのは運行管理者として当然の措置であり、しかも同人も当時の状況から、この措置はやむを得ないと認めていることからすれば、会社の措置は不利益取扱いとは認められない。

1300転勤・配転

支部から除名された旧支部役員に対する転勤措置は、手続的に性急過ぎるきらいはあるが、申立人に対する最終措置として決定したものではなく、申立人の意向を確かめたうえ決定することとしていたのであるから、これをもって申立人に対する不利益処分とは認められない。