中労委命令　昭和47年4月5日

1202考課査定による差別

組合員の賃上げ・一時金の考課査定が他の従業員のそれよりも低いことについて、合理的な理由を説明する資料もなく、会社のこれまでの組合に対する態度よりみて、組合員を不利益に取扱うことにより、組合員の動揺を図り、組合組織の弱体化を意図した不当労働行為である。

5121挙証・採証

不利益取扱いの事実は組合側が立証すべきであるが、それが明白な場合、使用者側において、その取扱いを合理的に理由づけ、それを説明する資料を提出することが必要であり、それらが欠如する限り、不当労働行為であると認定される。