北海道労委命令　昭和47年7月4日

1300転勤・配転

不正摘発を恐れて、組合員を第二工場から締出したというが、会社が不正行為を行なったとする事実は認めがたく、その後の団交 の結果、第二工場に組合員が働けるよう措置しており、不当労働行為とは認められない。

2123その他交渉出席者

組合書記長の団交申入れに対する社長の態度は、書記長が組合および自己の組合上の地位を明らかにしていないのであるから、あ えて不当労働行為とは断定できない。

2251一方的決定・実施

会社が、組合との団交が進展しないまま、その直後年末一時金の支給を行なったことは、組合無視、事前通告措置の不手際の非難 は免れないが、早期支給を待つ組合未加入者の存在、年末が近づいたことなどの事情よりすれば、不当労働行為とまでは判断でき ない。

2500別組合の結成・援助

Ｘ1とＸ2が主唱し、別組合結成のため集会をもったことに会社が直接的に関与した証拠はないが、組合の存在を知っていた社長 が就業時間中の同集会を許可したことは、間接的に関与したといえ、職制上の重要な地位にある者が当初同集会を主導していたこ とからも不当労働行為と認められる。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

会社には、正確ではないにしろ組合の存在を知り、若干名の従業員が参加している程度の認識があったものと推認でき、機材課主 催の会合で、取締役が組合加入制約の発言をしたことは、組合に介入する不当労働行為である。

4822混合組合

小樽地区労働組合会議は、同地域に存する組合、地方・国家公務員法上の職員団体、それらの地域組織を構成団体とするが、労組 法上の組合でないものを含んでいるから、同法上の連合団体に該当せず、かつ、労委規則32条　2項　1号の「その他権限ある 団体」にも該当しないので、申立人適格を有しない。