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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集47集150頁

都労委命令 昭和47年8月1日

昭和47年(不)第52号 報知新聞・報知印刷事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和47年8月1日 (1972-08-01)
事件番号
昭和47年(不)第52号
事件名
報知新聞・報知印刷事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集47集150頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

2900非組合員の優遇

本件賃上げ実施上の組合間の差異は、両組合それぞれの方針に従って条件付き提案に対する諾否を決めたことによるから、組合所属の労働者への差別的取扱いとはいえず、組合からすれば不快な所為だとしても、新聞労連脱退を事実上強要したり、闘争手段を制限し、組合弱体化を図る支配介入行為とまではいえない。

2244特定条件の固執

2245引き延ばし

会社が、賃金増額回答に条件を付し、妥結日の翌日実施に固執したことは、賃金増額の遡及実施の慣行があることから闘争が長期化することを回避すべく、妥結延引に伴う不利益を一切組合に帰せしめようとするもので、不誠意な団交態度として不当労働行為にあたる。

事案の概要

会社が、昭和47年度賃上げに関する団交において、4条件を付し、妥結日の翌日からの実施に固執し、団交を延引させたことをめぐって争われた事件で、団交を延引させてはならない旨命じた。

当事者

申立人:報知新聞労働組合

申立人:報知印刷労働組合

申立人:日本新聞労働組合連合

被申立人:株式会社 報知新聞社

被申立人:報知印刷 株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人株式会社報知新聞社および同報知印刷株式会社は、申立人報知新聞労働組合および同報知印刷労働組合との間における昭和47年度賃金増額要求に関する団体交渉に際して、同年4月4日および6日両組合に対して提案した条件および今次の賃金増額を妥結日の翌日から実施するとの条項を固執して団体交渉を延引させてはならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00311.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。