大阪府労委命令　昭和47年8月16日

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

Ｘ3が職場離脱して本社へ抗議に赴いたのは、組合の決定に従った組合活動であり、抗議も会社の組合軽視に対するものであり、かつ、職場離脱につき上司の許可をえているのであるから、Ｘ3に対する懲戒処分は、組合の抗議行動に対する報復措置と考えざるをえない。

0202会社施設の利用

組合は、会社施設の使用許可を拒否され、他に会場を得ることができず、再度使用許可を申入れたが拒否されたため、やむをえずこれを使用したものであり、かつ、これにより会社の業務上・施設管理上支障がなかったのであるから、本件会社施設の無許可使用を理由とする懲戒処分は失当である。

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

審問傍聴のための遅刻許可を理由を示さず取消してＸ3を懲戒処分し、さらに、このことに抗議した組合三役を懲戒処分に付したのは、いずれも理由がなく、労組法7条1号および3号に該当する。

0410目的・手続き

無断職場離脱や会社施設の無許可使用は、争議行為中のことであり、争議行為に違法・不当がない以上、会社が許可を与えていないことのみをもって、参加者を問責するのは当を得ないものというべきである。

0410目的・手続き

スト権を確立し、諸要求を貫徹するためになされた抗議集会や抗議行動は争議行為であり、これらの行為をするために会社施設利用等について会社の許可を求める行為があったとしても、その事実だけで争議行為でないとはいえない。

1201支払い遅延・給付差別

一時金の減額が、支給対象期内における懲戒処分の内容に応じた成績査定の結果であるとしても、懲戒処分そのものが不当労働行為であるから、これにもとづく本件減額も不当労働行為である。

2621個別的示唆・説得・非難等

被用者に業務上不適任等の事実がなく、また、任務等の変更もなく，身元保証人に具体的責任発生の危険性がないのに、懲戒処分の事実を身元保証人に通知し、被処分者の善導方を期待する旨を申入れていることよりすれば、会社の通知行為は、保証人を通じて被処分者の組合活動を牽制するためとみられ、労組法7条3号に該当する。

4617その他

申立人らは、懲戒処分の取消し、減額分の支給およびポスト・ノーティスの他、身元保証人全員に対する謝罪状の送付および将来の不作為を求めているが、懲戒処分の取消し、減額分の支給およびポスト・ノーティスをもって十分であると考える。