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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00322.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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命令労委DB一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）不当労働行為事件命令集47集254頁
長野県労委命令 昭和47年8月22日
昭和46年(不)第7号 高見沢電機製作所事件
この資料について AI に質問
- 機関
- 長野県地方労働委員会
- 年月日
- 昭和47年8月22日 （1972-08-22）
- 事件番号
- 昭和46年(不)第7号
- 事件名
- 高見沢電機製作所事件
- 種類・結果
- 命令 一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）
- 掲載
- 不当労働行為事件命令集47集254頁
- 分野
- 労働
判示事項
1400制裁処分
3900「不利益の範囲」
組合の部外者導入を認めなかったことが不当労働行為である以上、導入行為をとらえて執行委員長をけん責処分に付したのは、不当労働行為であり、また、けん責処分に金銭的不利益が伴わないとしても、就業規則による懲戒処分であるから不利益扱いである。
3020組合活動への制約
上部団体役員の入構禁止の理由として主張された、品質管理、機密漏洩・盗難防止・作業遂行・信用保持等はいずれの面からみても必要性がなく、また、従来は厳格な取扱いもしていなかったのに、労使関係が悪化した時機になされたことからみても、支配介入といわざるを得ない。
事案の概要
組合集会に、上部団体幹部を導入することを拒否し、無許可導入した責任者として執行委員長を、譴責処分にした事件で、導入阻止の禁止、処分の取消を命じ、他は棄却した。
当事者
申立人：高見沢電機労働組合
被申立人：株式会社 高見沢電機製作所
主文（命令・審決の内容）
1. 被申立人会社は、申立人組合の弱体化を意図して、申立人組合が会社施設を利用して行なう組合会議等へ上部団体、友好団体の役員や構成員を導入することを禁止してはならない。
2. 被申立人会社は、昭和46年11月9日行なった申立人組合執行委員長Ｘ1に対するけん責処分を取り消さなければならない。
3. 申立人のその余の申立ては棄却する。