埼玉県労委命令　昭和47年9月8日

昭和46年(不)第10号　埼新印刷事件

判示事項

1202 考課査定による差別

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この資料について AI に質問

機関: 埼玉県地方労働委員会
年月日: 昭和47年9月8日（1972-09-08）
事件番号: 昭和46年(不)第10号
事件名: 埼新印刷事件
種類・結果: 命令　一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）
掲載: 不当労働行為事件命令集47集323頁
分野: 労働

命令・裁判例DB（中労委）

判示事項

1202考課査定による差別

極めて低位に昇給査定をしたことについては何ら具体的根拠がないから、組合活動を理由として不利益扱いしたものと断ぜざるを得ない。

1201支払い遅延・給付差別

申立人Ｘ5に対する格差補正給が平均額より極めて低額であることは明白であるが、同人とほぼ同格である非組合員も平均額より低額であることからみて、組合員であることを理由として不利益扱いをしたものと認めることはできない。

1202考課査定による差別

申立て組合員に対する一時金の査定が、労働協約で定められた平均額よりいずれも低いことについて、何らの疎明もしない以上、組合活動の故と断ぜざるを得ない。

2240説明・説得の程度

申立人は、団交において個別支給額を提示しなかったことをもって、不誠意としているが、被申立人は常に団交に応じ、労働協約が成立しているのであるから、申立人らの主張は認めることはできない。

5201継続する行為

〔判定事項52〕昇給は毎年行なわれ、その年度毎の労働協約が締結されて実施して来たのであるから、各年度毎に昇給行為は終わっており、本件申立ての時点において1年を経過した昇給については労組法27条2項および労働委員会規則34条3号の規定により、救済申立てを受付けることはできず、審査の対象とすることはできない。

5008その他

〔判定事項50〕（2）　課長職の職位に補することを命ずるのは会社の有する人事権に不当に介入することであり、労働委員会の権限を超えるものである。

事案の概要

期末手当、昇給査定における組合活動家に対する低査定、役職手当の支給および団交における使用者の態度をめぐる事件で、査定における差別扱いを認め、再査定と差額支払いを命じ、他は棄却した。

当事者

申立人：埼玉新聞労働組合

申立人：Ｘ1 外4名

申立人：日本新聞労働組合連合

被申立人：埼新印刷株式会社

主文（命令・審決の内容）

1.　被申立人は、申立人Ｘ2、同Ｘ3に対する昭和46年度昇給につき再査定のうえ、同年4月分以降の諸給与（同年夏期一時金、同年末一時金を含む。）の差額金を支払わなければならない。ただし、再査定にあたっては、労働協約による平均査定額を下回ってならない。

2.　被申立人は、申立人Ｘ1、同Ｘ2、同Ｘ3、同Ｘ4に対する昭和46年度夏期一時金につき再査定のうえ、差額金を支払わなければならない。ただし、再査定にあたっては、労働協約による平均査定額を下回ってはならない。

3.　被申立人は、申立人Ｘ3、同Ｘ4に対する昭和46年度年末一時金につき再査定のうえ、差額金を支払わなければならない。ただし、再査定にあたっては、労働協約による平均査定額を下回ってはならない。

4.　申立人らのその余の申立ては棄却する。

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出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00328.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。