大阪府労委命令　昭和47年9月21日

1202考課査定による差別

組合は、賃上げにおける考課査定において、組合員の平均が他の従業員の平均より低位であると主張するが、それは、現在の組合員との比較であって、査定当時の組合員の平均と比較してみると、僅かな差が存するに止まるから、不当労働行為とは認め難い。

1202考課査定による差別

2901組合無視

考課査定のうち、Ｘ1とＸ2の考課点において、勤務態度・知識・技能および出勤率が、他の従業員に比し、劣っていないのに低位に査定されているのは、会社が同人らの組合活動を嫌悪して行なったものであり、この会社の措置は、不利益取扱いおよび支配介入行為であるといわざるを得ない。

1201支払い遅延・給付差別

2901組合無視

夏季一時金の上積みとみなされる協力金の支給について、分会員8名にのみ支給しなかった会社の措置は、正当な理由がないことから、分会員であることを嫌悪した不利益取扱いおよび支配介入に該当するといわざるを得ない。

1302就業上の差別

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

分会の中心的活動家であるＸ2およびＸ1を、従業員から敬遠され、通常は新入社員やアルバイトによって行なわれている塩ビ切り作業に従事させた会社の措置は、合理的理由が見出せず、同人らの組合活動を嫌悪してなされたものであると認められるから不利益取扱いおよび組合運営に対する支配介入にあたる。

1400制裁処分

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

会社が、Ｘ1ら7名の集団抗議行動は職場離脱であるとして、Ｘ1を3日間の出勤停止処分に、Ｘ2ら6名を譴責処分にしたのは、Ｘ1らの抗議が寮食堂使用の事前連絡不十分、ビラ・ポスターの無断撤去等に対するものであることからみて、同人らのみを問責するのは当は得ず組合活動を阻害しかつ弱体化を目的とした不当労働行為である。

1604その他

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

会社が、Ｘ1ら3名を班長候補にしなかったのは、選考基準に従って公正に決定したと主張するが、同人らが他の班長候補者より劣っていたとは認められないこと、同人らが組合結成時からの分会員であることなどからみて、不利益取扱いおよび支配介入行為といわざるを得ない。

1604その他

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

Ｘ3を班長に任命しなかった会社の措置は、同人が分会員であることを嫌悪してのことと認められ、不利益取扱いおよび支配介入であるといわざるを得ない。

2240説明・説得の程度

分会は、団交において会社が、考課に関する具体的基準と分会員の個人別考課点を明示しないことは、実質的団交拒否であると主張するが、分会は交渉の結果、会社の考課基準を了承しており、個人別考課点を明示しない会社の態度を直ちに不当とすることはできない。

2246併存団体との関係

分会は、新労との団交を先行させているのは実質的団交拒否であると主張するが、分会の要求提出日を含め、分会と新労の団交開催回数、時期等について十分疎明していないので、組合の主張を直ちに採用することはできない。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

係長らによる分会員の家庭訪問は、分会員の組合活動に言及し、会社にとって不都合であると述べたり、家庭訪問が契機となって分会員の組合脱退・退社などが認められるので、家庭訪問に名をかりて、その実分会脱退をすすめたものといわざるを得ない。

3020組合活動への制約

従前の慣行等を無視しビラ・ポスターをはぎ取り、組合旗を一方的に撤去した会社職制の行為は、分会の存在を嫌悪して行なったものと認められ、分会に対する支配介入である。

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

分会員8名のうち、6名については、その後分会を脱退しまたは退社しているので、協力金の不支給については救済しない。